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トラリピには規制中の項目がある

トラリピはお金を扱うことから、規制中の項目がいくつかあります。
この規制中の項目は主にトラリピを運営するマネースクエアがFXの免許を受けている関東財務局長の上部組織である財務省やこういった取引の監督を行っている金融庁が存在しているのです。
この金融庁とは、FXを始めとしたあらゆる金融商品（仮想通貨の監督も行っている）を監督する省庁で内閣府の直属の組織となっており、強い権限があります。
もともと金融監督庁として発足したこの省庁は、その目的として金融機能の安定を確保し、利用者保護と市場の公正性の確保に配慮するということを掲げ様々な規制を行ったり、指導をしているのです。
お金というと財務省ですが、こういった取引に関しては金融監督庁がその任務に当たっているというのが日本の組織です。
そして、FXを始め様々な金融関連の取引（株式なども含む）で重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うという権限もあります。
このように力を持っている日本で自動売買を運営しているマネースクエアは金融庁からの様々な規制の指導を受け、それに従ってサービスに関しても様々な規制中の項目を設けています。
今回、このトラリピの規制中の項目についてどのようなものがあるのか、またこの規制中の項目をかいくぐる方法はあるのかと言った話題についてお話しし、トラリピの規制中というテーマで項目ごとに解説を行いまとめました。

どんなものがトラリピの規制中なのか？

トラリピで規制中になっているものは、最も知られているものでレバレッジとゼロカットシステムの禁止というものです。
それに加えて証拠金の確認というものも金融庁の指導によって行われており、この厳密な証拠金のチェックも規制中の項目に入れることができます。
最初にレバレッジですが、日本では個人での利用に関して25倍までの規制にとどめられていることが挙げられ、最大の規制中の項目となっているのです。
この規制によって26倍というレバレッジはおろか100倍という高倍率でFXやトラリピで運用を行うことを禁止しています。
この規制中の項目によってトラリピではどんなにレバレッジをかけても証拠金の25倍が限界であり、それ以上の大きな取引ができないという仕組みになっているのが現実です。
これに関してはユーザーの中に不満の声も上がっており、規制中のものとして最も忌み嫌われ、最大の規制中の項目として知られています。
ゼロカットシステムの禁止も規制中によるものです。
このゼロカットシステムとは証拠金をオーバーするような損失が起こっても追加の証拠金を請求することなく、証拠金の全没収だけで済ませることができるという仕組みになります。
そのためこのゼロカットシステムがあればどんなに損失が出ても証拠金がゼロになるだけで済むというメリットがあるのです。
しかし、このゼロカットシステムは禁止されており、トラリピでは万が一証拠金を上回る損失が出た場合、追加証拠金として証拠金がオーバーした分を請求するようにしなければいけないことになっています。
通常はロスカットと言って追加証拠金が発生する前に取引を強制停止することがトラリピに実装されているのですが、停止のタイミングがうまく行かなかった場合は、損失分が請求されるのです。
これに関連して、営業日ごとの一定の時刻において、所定の証拠金率以上の証拠金の預託がなされているかどうかの確認するということも義務付けられています。
この規制によってこれらが秘密裏に行われないように厳しくチェックされており、トラリピは金融庁によって様々な規制の指導を受けて規制の中で健全な自動売買が行われているという見方もてきます。

トラリピの規制中をかいくぐる方法とは？

規制があり、安全とは言うものの、FXの醍醐味が損なわれているという印象もあります。
そんなトラリピの規制中をかいくぐる方法は法人取引を行うことや海外FXを行うことの2つです。
法人取引に関しては、レバレッジのみ規制がいくらか緩和されます。
レバレッジは国内の場合でも法人などの組織を持っている場合は法人口座を作ることができますが、この場合のレバレッジは25倍を超える倍率で取引ができるのです。
ただし、それでも100倍という高いレバレッジは期待できず自動売買であってもそこまで高い倍率ではありません。
それと当然ながらゼロカットシステムは規制中で使用できませんし、証拠金に関しても厳しくチェックされますから、そこまで規制をかいくぐったとは言えないのです。
海外FXは文字通り規制の対象から外れ、規制をかいくぐる方法と言えます。
レバレッジの倍率も業者によっては1,000倍に迫るものも多くあり、ゼロカットシステムもほぼすべての業者で採用されているのです。
そのため、自由にFXが行えます。
ただ、トラリピは日本のマネースクエアの商標であり、これと同じ自動売買を行うことはできません。
そういったデメリットに対しては、MT4などのFXの取引システムにシステムにトラリピの商標にかからない程度にトラリピに似せた自動売買のプログラムを見つけて導入することでトラリピに近い環境での取引が実現でき、金融庁の監督や規制がない環境で、規制をかいくぐってトラリピのような取引ができるのです。

トラリピで規制中のものがある訳

トラリピで規制中のものがあるのはなぜでしょうか。
一言で言うと利用者の保護と企業の適正化です。
利用者の保護に関してはレバレッジの規制によるものが挙げられます。
かつては日本でもFXにおけるレバレッジが400倍というのは当たり前でしたが、2008年のリーマンショックで高いレバレッジの取引を行った投資家の破産者の急激な増加がきっかけです。
2009年に金融庁が規制に向けた動きが起こり、わずか2年で現在の25倍という低水準まで規制がなされます。
そして現在のような規制の中トラリピが行われているのです。
これによって破産者等を減らし利用者を保護するということを行います。
一方ゼロカットシステムについては業者に対する規制です。
ゼロカットを容認すると、利用者が増えるというメリットがあると同時に業者側に何かしらの不正を行う動きがでるという可能性が起こります。
約定できなかったということでゼロカットになり、すぐに証拠金を没収するような行為や極端に高いレバレッジを設定させて、わずかな値動きでゼロカットを発動させるということも容易になるのです。
また、実際に取引を行わずに数字の動きだけで判断し出金時に手持ちの資金を渡すということを行う業竿出てくる可能性があります。
こういった不正を行うと取引自体の信用が損なわれるため、業者に規制をかけゼロカットを禁止することで秩序を守るというのがその理由と言えます。

トラリピの規制中の項目は利用者の保護

このように一見FXとしての魅力が大幅に下がってしまうレバレッジの低い倍率設定やゼロカットの禁止など、実は破産者を出さないための方策であるということが分かります。
ただ、これはあくまで金融庁の判断であり、必要に応じてさらに規制がかけられ、倍率に関しても今後はもっと下がる可能性もあります。
しかし常に念頭にあるのは利用者の保護ですから、安全にトラリピを行うためのルールというイメージで解釈した方が楽しくトラリピで運用ができるのです。

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